通信制大学のお金 | 学費・費用・奨学金・ローン・給付金

人生で最も価値ある100万円

最終更新日:2017年8月16日

学費目安

4年間で50万円から100万円であることが多いです。

通信制の学費を細かく分類すると下記のようになります。

・入学選考料
・入学金
・年間学費
・スクーリング費
・定期試験費
・教材・テキスト費
・卒論費
・卒業審査費

大学によっては、「学費」に教材費やスクーリング費が含まれていることもあります。
また「学費」はテキスト配布期間が終わると安くなることが多いです。
1年次入学であれば、5年目以降。5年目以降はテキスト等教材費が不要なので安い。

学費が一番安くなるのは、最低限の年数と最低限のスクーリング出席数で卒業することです。

各大学では、ホームページやパンフレットで学費のモデルケースを出していることがあります。
以下は総学費の例です。

・「430,000円東洋大学 正科生を4年で卒業 公式サイト
・「670,000円慶應義塾大学 文学部普通課程を4年で卒業公式サイト
・「827,000円慶応義塾大学 経済学部普通課程を6年で卒業公式サイト
・「1,570,000円武蔵野美術大学 工芸工業デザイン学科 4年間で卒業公式サイト
・「3,745,000円ビジネス・ブレークスルー大学 本科生として4年で卒業 独自計算(124単位 + 入学金) 公式サイト
・「4,564,800円早稲田大学 βコース 独自計算(124単位 + 入学金) 公式サイト

法学部、文学部、経済学部などの大学であれば総額100万円が目安。
芸術系であれば100万から200万円。
スポーツ系やビジネス系の一部はそれ以上が目安となります。

奨学金

日本学生支援機構

日本学生支援機構ホームページ

通信制が利用できる奨学金は大きく分けると2種類です。

・第一種奨学金(無利子)
・第二種奨学金(有利子)

年一回スクーリング時に給付されるタイプがメインです。
第一種(無利息)の条件は、成績優秀者です。
1年次入学時であれば、高等学校の成績や高卒認定試験の成績が判定基準となります。
また、家計基準がありますので、収入基準以上の所得がある場合は申請できません。

給付額は、第一種は88,000円、第2種は30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円の中から必要最低限の額を選びます。

参考:平成28年度在学者用奨学金案内(通信)

各大学の奨学金

各大学が独自に実施している奨学金も利用できることがあります。

例えば、慶應義塾大学では「三田会記念大学奨学金」があり、給付型なので返済の必要がありません。
「慶應義塾熊本地震被災塾生特別奨学金」、「慶應義塾東日本大震災被災塾生特別奨学金」のような特別奨学金もあります。
http://www.tsushin.keio.ac.jp/admissions/support.html
法政大学には、「法政大学通信教育部奨学金」「法政大学通信教育部村山務奨学金」があります。

他大学もそれぞれ学費支援制度を設けていることが多いです。
それぞれ各大学に確認してください。

教育ローン

日本政策金融公庫 教育一般貸付(国の教育ローン)

融資限度額:350万円
返済期間:15年以内
金利:年2.05%固定
使い道:入学金等学費、受験費、交通費、スクーリング関連費、宿泊費、教科書代、パソコン購入費など

大きな違いは、本人ではなく親が借りるという点です。
通信制であれば本人が所得を得ていることが多いので、本人が申込人になることも可能な場合があります。

こちらも「日本学生支援機構 奨学金」と同じように所得制限があります。
ただ、子どもが1人で給与所得なら世帯年収790万円以下と、かなり緩くなっています。

勤労学生免除

国税庁 勤労学生控除

通信制は働きながら学ぶ方が多いです。
働いていて、合計所得金額(控除後所得)が65万円以下、かつ、勤労以外の所得が10万円以下であれば適用されます。
申請して認められると、所得控除として27万円控除できます。

基準額がかなり低いのでフルタイムで働く者ではなく、アルバイト等で勤労する学生のために作られた制度のようです。
もちろん基準を満たしていれば、通信制の学生でも申請できます。

教育訓練給付金

教育訓練給付制度の厚生労働大臣指定講座となっている講座があります。
これらの講座は、所定条件を満たせば、入学料および授業料の20%(上限10万円)に相当する額が、ハローワークから支給されます(一般教育訓練給付の場合)。
通称「教育訓練給付金」といいますが、通信制大学でも該当する講座がいくつかあります。

「大学」自体の入学金や学費は該当しません。
主に「科目等履修生」としての「コース」単位で該当講座が設けられています。

下記サイトで検索が可能ですが、本サイトで紹介している43大学で開講している科目は下記に列挙しました。

教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育講座 検索システム

教育訓練給付制度について |厚生労働省

放送大学

教養学部 企業会計コース
教養学部 企業経営(短期養成)コース
教養学部 企業経営コース

産業能率大学

消費生活アドバイザー通信講座基礎コース
消費生活アドバイザー通信講座総合コース

八洲学園大学

学芸員

京都造形芸術大学

芸術研究科(通信教育)芸術環境専攻修士課程環境デザイン領域建築デザイン分野
芸術研究科(通信教育)芸術環境専攻修士課程環境デザイン領域日本庭園分野
通信教育部芸術学部博物館学芸員課程(科目等履修)

環太平洋大学

看護教育専攻(科目等履修生)
看護教育専攻(正科生)

地方自治体の支援制度

都道府県などの各自治体がおこなっている教育・修学支援制度があります。

「教育支援資金」
「修学支度金」

社会福祉協議会や市区町村が窓口となっています。

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